姶良市議会 2022-11-30 11月30日－05号
物価高騰のさなか、この６月から年金支給額を0.4％、また、10月からは、75歳以上の後期高齢者のうち370万人の医療費窓口負担を１割から２割に倍増、さらに、介護保険制度の負担増と給付削減を検討しています。原則１割、一定所得以上は２割から３割の利用料の引上げ、そしてまた、要介護や要介護１・２の訪問・通所介護の保険給付外しなどが入っております。 また、後期高齢者医療の保険料の値上げも検討しております。
物価高騰のさなか、この６月から年金支給額を0.4％、また、10月からは、75歳以上の後期高齢者のうち370万人の医療費窓口負担を１割から２割に倍増、さらに、介護保険制度の負担増と給付削減を検討しています。原則１割、一定所得以上は２割から３割の利用料の引上げ、そしてまた、要介護や要介護１・２の訪問・通所介護の保険給付外しなどが入っております。 また、後期高齢者医療の保険料の値上げも検討しております。
介護保険制度の安定的な運営を実施するための被保険者の資格管理や要介護及び要支援の認定に係る申請事務や認定調査及び制度の趣旨普及、介護保険サービス利用に伴う各種給付の支給等を行いました。
介護保険制度の安定的な運営を図るための被保険者の資格管理や認定調査、各種給付費の支給及び介護予防施策や地域支援事業などに取り組みました。 次に、介護保険特別会計介護サービス事業勘定の決算額は、歳入が5,774万2,000円、歳出が5,128万2,000円、歳入歳出差引額は646万円となりました。介護保険における要支援の認定者に対し、介護予防サービス計画を作成しました。
また、処遇改善のための介護報酬加算が平成24年度に創設されましたが、さらに、本年10月には介護保険制度の改正により、処遇改善のために新たな介護報酬加算が創設される予定となっております。 市としましては、国が実施する処遇改善対策の動向に注視しつつ、本市における保育士及び介護職員等の人材確保、離職防止等に係る既存の取組を推進するとともに、その対策の在り方について調査・研究してまいります。
介護保険制度の安定的な運営を実施するための被保険者の資格管理や要介護及び要支援の認定にかかる申請事務や認定調査及び制度の趣旨普及、介護保険サービス利用に伴う各種給付の支給等を行いました。
被保険者からの介護保険料及び国・県・市からの介護給付費負担金等と支払基金からの交付金などを主な財源として、介護保険制度の安定的な運営を実施するための被保険者の資格管理や認定調査にかかる事務、介護保険制度の趣旨普及のほか、介護保険サービスの利用に伴う各種給付費の支給などを行いました。
訪問介護事業所のその24時間体制の問題についてですが、確かに介護保険制度が始まる前、24時間のホームヘルプサービスというのは実際実在しました。ただ、その当時というのは、なかなか24時間のヘルパー事業所はやっておりましたけど、利用者のニーズが少ないということで、どんどん24時間の訪問を実施していく事業所は減っていったところでございます。
これらの条例、省令の縛りのきつさを考えたとき、介護保険制度そのものに行き着く。どうやって持続可能なものにしていくかということで、３年に１度、介護報酬改定の見直しがなされる。そのときに単価の改定もされるが、それが市民のためになるかという視点で考えたときに、今回の見直しには疑問も残る。 今回の条例改正は、時代の背景に沿った変更が多いのではないか。
介護保険制度は，この間，政策の大きな後退が相次ぎ，2017年４月からの第７期事業では，要支援１と２の方の訪問介護と通所介護を保険給付費から外し，市町村が主体である介護予防・日常生活支援総合事業に移行しております。2020年度の介護保険特別会計の収支の見込みについて，出納閉鎖時における基金残高は６億7,724万9,974円，単年度収支では２億5,000万円の黒字が見込まれるとの報告であります。
介護保険料は、介護保険制度が始まってから３年ごとに引き上げられ、今では約２倍の高い保険料にもかかわらず、保険料は年金から差し引かれます。 昨年の決算時、保険料の滞納者は現年度分で346人、それ以前の分で、延べ人数で485人も払うことができておりません。コロナ禍で経済状況が厳しい今、これ以上の負担を市民に押しつけるべきではないと思います。
介護保険制度における第１号被保険者の保険料については，３年ごとに策定する市の介護保険事業計画の中において，計画期間内における保険給付費等の総額を算出し，これを基にして金額を設定することとされています。
本補正予算は，令和３年４月の介護保険制度改正に先立ち，介護保険受給者情報等の管理システムの改修を行うに当たり，所要の経費を追加計上するものである。歳入歳出それぞれ297万円を追加計上し，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ120億5,911万5,000円とするものであるとの説明がありました。
答弁、平成28年に要支援１、２の方、地域の高齢者の方、独居の方を地域で見るという介護保険制度の改正があり、市民から行政に働きかけて事業を計画してはどうかという話になりました。市は、平成29年４月から総合事業をスタートさせましたが、法人格がないと受託できなかったため、特定非営利活動法人Ｌかごしまで受託して、それを地域でやっていこうということになりました。
説明によりますと、令和３年４月の介護保険制度改正に伴うシステム改修に要する費用を補正するとのことであります。 以上で、文教福祉委員会委員長報告を終わります。 ○議長（花牟礼薫君） これから、委員長の報告に対する質疑を行います。 ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
第７期までの介護保険料の設定に当たっては、介護保険制度開始当初から通所介護事業所や地域密着型サービス事業所、介護保険施設等の設置数が年々増加し、その利用者数も伸びていたことから、介護保険事業の安定した運営を図るために、増額をしてきたという背景があります。 ２点目のご質問にお答えします。
介護保険制度の安定的な運営を実施するための被保険者の資格管理や要介護及び要支援の認定にかかる申請事務や認定調査及び制度の趣旨普及、介護保険サービス利用に伴う各種給付の支給等を行いました。 また、介護予防、日常生活支援事業や地域リハビリテーション活動支援事業などでフレイル対策につながる事業を実施するなどして、地域包括ケアシステムの発展に向けた取組が行われました。
執行部から，介護保険事業の運営については，第７期介護保険事業計画に基づき，市民の皆様に，高齢者の生活を国民みんなで支える制度である介護保険制度の主旨を理解いただけるよう啓発に努めるとともに，制度の安定的な運営を行った。第１号被保険者の保険料については，平成27年度から保険料区分を９段階とすることにより，低所得者の保険料負担を引き続き軽減した。
介護保険制度は、制度発足以来、保険料の値上げ、介護１、２の人を特別養護老人ホームから外す、要支援の方の通所と訪問介護を介護から外し、総合事業に移行させるなど、介護が受けられない、介護を受けたくても受けられないという状況が悪化しているというふうに認識をしております。この伊佐市内でも、実際に介護を受けたくても受けられないという例を見てきております。
介護保険制度はこの間，政策の大きな後退が相次ぎ，2015年４月からは特別養護老人ホームに入所できる高齢者を原則要介護３以上に限定し，同年８月からは介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小されております。
討論において，介護サービス事業所が減少する中，十分な介護サービスが受けられず，介護事業者にとって安定した事業を継続するための財政措置もないことから，本市の介護保険制度の確保を求めるとの反対討論と，制度にのっとり，予算に対して適正・適法に執行されていることから認定すべきとの賛成討論がなされました。 採決の結果，賛成多数で本案は認定すべきものと決定いたしました。